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平成１７年４月２２日
日本学術振興会 産学協力研究委員会炭素材料第１１７委員会運営内規 １．委員会の設置目的 本委員会は，工業材料として基本的に重要不可欠な炭素材料の基礎科学及び基礎技術の研究調査ならびに製品開発に従事する学界と産業界の研究者・技術者等が協力し，当該分野の学問及び技術の発展に寄与することを目的とする。 ２．委員会の組織 （１）委員会には、本委員会、幹事会、分科会等を置く。 ア．本委員会は、全委員を以って構成し、幹事会より提案のあった案件（分科会の設置廃止、委員会の研究活動計画、委員の異動、予算・決算等）について審議し、決定する。 イ．幹事会は、委員長の指示に基づき、本委員会へ提案する上記アに定める案件について企画・立案等を行う。 ウ．分科会は、委員または国内外の関連研究者による研究発表と討論の場（研究会）とし、年数回開催する。委員会には以下の分科会を設置し、それぞれの課題について研究発表と討論を行う。 Ａ分科会：炭素原料と炭素化･黒鉛化並びに新しい炭素材料開発に関連する基礎的課題 Ｂ分科会：炭素材料の構造や物性などに関連する課題 Ｃ分科会：炭素材料の応用に関連する課題 Ｄ分科会：カーボンブラシや刷り板の特性発現に関連する課題 （２）委員会には、委員長１名、分科会主査各1名、幹事若干名を置く。委員長、主査及び幹事は幹事会を構成する。 （３）分科会の組織・運営等については必要に応じて別途定める細則によるものとする。 ３．委員の資格 （１）委員会委員は、炭素材料に関する研究や技術開発に携わり、又はユーザーとして炭素材料に関心があり、本委員会において承認された者とする。 （２）国内外の関連研究者を委員外登録者として選任し、研究会への参加を認める。 ４．委員長、主査及び幹事の選出方法等 ［選出方法］ （１）委員長、主査及び幹事は、幹事会の議を経て、本委員会において決定する。 ［任期］ （２）委員長、主査及び幹事の任期は２年とする。ただし、再任することができる。この場合、同一の役職における連続した任期は６年を限度とする。 ［役割］ （３）委員長は、委員会の会務を掌理する。 （４）主査及び幹事は、委員長を補佐し、本委員会で審議する案件のすべてについて企画・立案・調整等にあたる。 ５．委員会経費 委員会経費は、産業界委員の会費をもって充てる。 ６．委員会の活動 委員会は、本委員会、分科会等の活動を通じ、設置目的の達成に向け、活発な研究活動を展開するものとする。 ７．委員会の終了 （１）委員会を終了する場合は、全委員で構成する委員総会を前もって開催し、当該終了について確認を行う。 （２）委員会終了に伴う残余経費の処理については、日本学術振興会協力会と事前に相談の上、適切な処理を行うものとする。 ８．内規の改廃 本内規の改廃は、幹事会の議を経て、本委員会において決定する。 ９．内規の施行 本内規は、平成１７年４月２２日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。 （以上） |